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令和３・４年度 入札参加資格審査申請書提出書類一覧表
| 建設工事 | 測量・設計・コンサルタント | 物品の製造・買入等 | 申請宛先等 |
| 建 設 工 事 |
| 提 出 書 類 | 説 明 | ||
| １ | 建設工事入札参加登録資格等審査申請書 | Excelデータ ←クリックでＤＬ | |
| ２ | 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写し） | 令和元年9月1日〜令和2年8月31日までの総合評価値 通知、競争参加資格業種については「総合評定値(Ｐ)」が 記載されているものに限ります。 |
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| ３ | 建設業許可通知書（写し）又は建設業許可証明書（原本） | 建設業許可証明書を提出する場合は、必ず原本とし、 写しは不可とします。 提出後に許可の更新がある場合は再度提出してくださ い。 |
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| ４ | 現在事項全部証明書又は身元証明書 | 法務局発行 | |
| 法人の場合 | 現在事項全部証明書（写し可） | ||
| 個人の場合 | 身分証明書（写し可） | 申請者の本籍地の市区町村が発行し、申請者が禁治産 者又は準禁治産者の宣告の通知、後見の登記の通知及 び破産手続開始の決定の通知、のいずれも受けていない ことについての証明書をいう。 |
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| ５ | 営業所一覧表 | ||
| ６ | 工事経歴書（直前２年間） | ||
| ７ | 納税証明書（直前１年間）（写し可） | 税務署長、都道府県税事務所長、市区町村長の証明書 | |
| 法人の場合 | 法人税・消費税及び地方消費税・ 法人事業税・法人市区町村民税及び 固定資産税 |
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| 個人の場合 | 所得税・消費税及び地方消費税・ 個人事業税・市区町村民税・固定資産税・ 国民健康保険税 |
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| ８ | 委任状（原本） | 契約行為等を本社以外の営業所・支店等に委託して 申請する場合のみ提出してください。 |
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| ９ | 使用印鑑届 | ||
| １０ | 印鑑証明 | ||
| 法人の場合 | 印鑑証明書（写し可） | 法務局発行 | |
| 個人の場合 | 印鑑証明書（写し可） | 市区町村発行 | |
| １１ | 技術者経歴書 | 経営事項審査申請書の技術職員名簿の写しを添付の 場合は有資格区分の説明を付けてください。 |
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| １２ | 業態調書 | ||
| １３ | 災害時地域貢献申告書 | 【該当業者のみ提出】 活動状況が確認できる資料等・証明が必要。自主的に 活動しているものが対象。 契約に基づく対価の支払いを受け取ったもの又は受ける 予定のものは対象外。 |
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| １４ | その他の地域貢献申告書 | 【該当業者のみ提出】 自主的に活動しているものが対象。確認できるもの。 （報告書・感謝状・御礼状等） |
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※ＮＯ１３，１４は特に必要ありません。
| 提 出 書 類 | 説 明 | ||
| １ | 入札参加資格審査申請書 | Excelデータ ←クリックでＤＬ | |
| ２ | 経営規模等総括表 | ||
| ３ | 許可（登録）証明書又はその写し | ||
| ４ | 現在事項全部証明書又は身元証明書 | 法務局発行 | |
| 法人の場合 | 現在事項全部証明書（写し可） | ||
| 個人の場合 | 身分証明書（写し可） | 申請者の本籍地の市区町村が発行し、申請者が禁治産 者又は準禁治産者の宣告の通知、後見の登記の通知及 び破産手続開始の決定の通知、のいずれも受けていない ことについての証明書をいう。 |
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| ５ | 営業所一覧表 | ||
| ６ | 測量等実績調書（直前２年間） | ||
| ７ | 納税証明書（直前１年間）（写し可） | 税務署長、都道府県税事務所長、市区町村長の証明書 | |
| 法人の場合 | 法人税・消費税及び地方消費税・ 法人事業税・法人市区町村民税及び 固定資産税 |
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| 個人の場合 | 所得税・消費税及び地方消費税・ 個人事業税・市区町村民税・固定資産税・ 国民健康保険税 |
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| ８ | 委任状（原本） | 契約行為等を本社以外の営業所・支店等に委託して申請 する場合のみ提出してください。 |
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| ９ | 使用印鑑届 | ||
| １０ | 印鑑証明 | ||
| 法人の場合 | 印鑑証明書（写し可） | 法務局発行 | |
| 個人の場合 | 印鑑証明書（写し可） | 市区町村発行 | |
| １１ | 技術者経歴書 | ||
| １２ | 財務諸表類（直前１年の事業年度）貸借対照表、損益計算書 及び利益金処分（損失処理）計算書 |
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| １３ | 災害時地域貢献申告書 | 【該当業者のみ提出】 活動状況が確認できる資料等・証明が必要。自主的に 活動しているものが対象。 契約に基づく対価の支払いを受け取ったもの又は受ける 予定のものは対象外。 |
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| １４ | その他の地域貢献申告書 | 【該当業者のみ提出】 自主的に活動しているものが対象。確認できるもの。 （報告書・感謝状・御礼状等） |
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※ＮＯ１３，１４は特に必要ありません。
| 提 出 書 類 | 説 明 | ||
| １ | 入札参加資格審査申請書 | Excelデータ ←クリックでＤＬ | |
| ２ | 事業（営業）経歴書 | ||
| ３ | 営業に必要な許可、又は認可等を得たことを証する書類 | ||
| ４ | 現在事項全部証明書又は身元証明書 | 法務局発行 | |
| 法人の場合 | 現在事項全部証明書（写し可） | ||
| 個人の場合 | 身分証明書（写し可） | 申請者の本籍地の市区町村が発行し、申請者が禁治産 者又は準禁治産者の宣告の通知、後見の登記の通知及 び破産手続開始の決定の通知、のいずれも受けていない ことについての証明書をいう。 |
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| ５ | 営業所一覧表 | ||
| ６ | 実績調書（直前２年間） | ||
| ７ | 納税証明書（直前１年間）（写し可） | 税務署長、都道府県税事務所長、市区町村長の証明書 | |
| 法人の場合 | 法人税・消費税及び地方消費税・ 法人事業税・法人市区町村民税及び 固定資産税 |
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| 個人の場合 | 所得税・消費税及び地方消費税・ 個人事業税・市区町村民税・固定資産税・ 国民健康保険税 |
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| ８ | 委任状（原本） | 契約行為等を本社以外の営業所・支店等に委託して 申請する場合のみ提出してください。 |
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| ９ | 使用印鑑届 | ||
| １０ | 印鑑証明 | ||
| 法人の場合 | 印鑑証明書（写し可） | 法務局発行 | |
| 個人の場合 | 印鑑証明書（写し可） | 市区町村発行 | |
| １１ | 技術者経歴書 | ||
| １２ | 財務諸表類（直前１年の事業年度）貸借対照表、損益計算書 及び利益金処分（損失処理）計算書 |
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| 申 請 先 等 | ||
| １．申請宛先 | 石巻市和渕字小金袋三番２２番地７ 河南矢本土地改良区 理事長 大森 康隆 |
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| ２．受付担当課 | 総務課 | |
| ３．受付期間 | 令和３年 ２月 １日 〜 令和３年 ３月１５日 | |
| ４．申請方法 | 持参又は郵送 郵送による申請の場合は返信用封筒（８４円切手貼付・宛名記入）を同封のこと。 |
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| ５．提出書類 | 国土交通省 統一様式 または、宮城県建設工事入札参加登録資格審査申請様式 （各種の入札参加資格審査申請書の説明欄よりＤＬ可） |
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| ６．登録有効期間 | 令和３年４月１日 〜 令和５年３月３１日（２年間） | |
| ７．ファイル製本 | Ａ４フラットファイルに製本（商号及び名称明記） ファイルはエコロジー商品を用い、とじ具は樹脂製又はポリステンレスのものを使用して下さい。 |
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| ※ 謄本及び各種証明書類（写しを含む）は、すべて申請日からさかのぼって３ヶ月以内に発行されたものに限ります。 |
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