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令和3・4年度 入札参加資格審査申請書提出書類一覧表


建設工事 測量・設計・コンサルタント 物品の製造・買入等 申請宛先等

建  設  工  事
提     出     書     類 説       明
 建設工事入札参加登録資格等審査申請書  Excelデータ ←クリックでDL
 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)  令和元年9月1日〜令和2年8月31日までの総合評価値
 通知、競争参加資格業種については「総合評定値(P)」が
 記載されているものに限ります。
 建設業許可通知書(写し)又は建設業許可証明書(原本)  建設業許可証明書を提出する場合は、必ず原本とし、
 写しは不可とします。
 提出後に許可の更新がある場合は再度提出してくださ
 い。
 現在事項全部証明書又は身元証明書  法務局発行
法人の場合   現在事項全部証明書(写し可)  
個人の場合   身分証明書(写し可)  申請者の本籍地の市区町村が発行し、申請者が禁治産
 者又は準禁治産者の宣告の通知、後見の登記の通知及
 び破産手続開始の決定の通知、のいずれも受けていない
 ことについての証明書をいう。
 営業所一覧表  
 工事経歴書(直前2年間)  
 納税証明書(直前1年間)(写し可)  税務署長、都道府県税事務所長、市区町村長の証明書
法人の場合   法人税・消費税及び地方消費税・
 法人事業税・法人市区町村民税及び
 固定資産税
個人の場合   所得税・消費税及び地方消費税・
 個人事業税・市区町村民税・固定資産税・
 国民健康保険税
 委任状(原本)  契約行為等を本社以外の営業所・支店等に委託して
 申請する場合のみ提出してください。
 使用印鑑届  
10  印鑑証明  
法人の場合   印鑑証明書(写し可)  法務局発行
個人の場合   印鑑証明書(写し可)  市区町村発行
11  技術者経歴書  経営事項審査申請書の技術職員名簿の写しを添付の
 場合は有資格区分の説明を付けてください。
12  業態調書  
13  災害時地域貢献申告書  【該当業者のみ提出】
 活動状況が確認できる資料等・証明が必要。自主的に
 活動しているものが対象。
 契約に基づく対価の支払いを受け取ったもの又は受ける
 予定のものは対象外。
14  その他の地域貢献申告書  【該当業者のみ提出】
 自主的に活動しているものが対象。確認できるもの。
  (報告書・感謝状・御礼状等)

※NO13,14は特に必要ありません。 




測 量 ・ 設 計 コ ン サ ル タ ン ト 等

提     出     書     類 説       明
 入札参加資格審査申請書  Excelデータ ←クリックでDL
 経営規模等総括表  
 許可(登録)証明書又はその写し  
 現在事項全部証明書又は身元証明書  法務局発行 
法人の場合   現在事項全部証明書(写し可)  
個人の場合   身分証明書(写し可)  申請者の本籍地の市区町村が発行し、申請者が禁治産
 者又は準禁治産者の宣告の通知、後見の登記の通知及
 び破産手続開始の決定の通知、のいずれも受けていない
 ことについての証明書をいう。
 営業所一覧表  
 測量等実績調書(直前2年間)  
 納税証明書(直前1年間)(写し可)  税務署長、都道府県税事務所長、市区町村長の証明書
法人の場合   法人税・消費税及び地方消費税・
 法人事業税・法人市区町村民税及び
 固定資産税
個人の場合   所得税・消費税及び地方消費税・
 個人事業税・市区町村民税・固定資産税・
 国民健康保険税
 委任状(原本)  契約行為等を本社以外の営業所・支店等に委託して申請
 する場合のみ提出してください。
 使用印鑑届  
10  印鑑証明  
法人の場合   印鑑証明書(写し可)  法務局発行
個人の場合   印鑑証明書(写し可)  市区町村発行
11  技術者経歴書  
12  財務諸表類(直前1年の事業年度)貸借対照表、損益計算書
 及び利益金処分(損失処理)計算書
 
13  災害時地域貢献申告書   【該当業者のみ提出】
 活動状況が確認できる資料等・証明が必要。自主的に
 活動しているものが対象。
 契約に基づく対価の支払いを受け取ったもの又は受ける
 予定のものは対象外。
14  その他の地域貢献申告書  【該当業者のみ提出】
 自主的に活動しているものが対象。確認できるもの。
  (報告書・感謝状・御礼状等)

※NO13,14は特に必要ありません。  




物 品 の 製 造 ・ 買 入 等

提     出     書     類 説       明
 入札参加資格審査申請書  Excelデータ ←クリックでDL
 事業(営業)経歴書  
 営業に必要な許可、又は認可等を得たことを証する書類  
 現在事項全部証明書又は身元証明書  法務局発行
法人の場合   現在事項全部証明書(写し可)  
個人の場合   身分証明書(写し可)  申請者の本籍地の市区町村が発行し、申請者が禁治産
 者又は準禁治産者の宣告の通知、後見の登記の通知及
 び破産手続開始の決定の通知、のいずれも受けていない
 ことについての証明書をいう。
 営業所一覧表  
 実績調書(直前2年間)  
 納税証明書(直前1年間)(写し可)  税務署長、都道府県税事務所長、市区町村長の証明書
法人の場合   法人税・消費税及び地方消費税・
 法人事業税・法人市区町村民税及び
 固定資産税
個人の場合   所得税・消費税及び地方消費税・
 個人事業税・市区町村民税・固定資産税・
 国民健康保険税
 委任状(原本)  契約行為等を本社以外の営業所・支店等に委託して
 申請する場合のみ提出してください。
 使用印鑑届  
10  印鑑証明  
法人の場合   印鑑証明書(写し可)  法務局発行
個人の場合   印鑑証明書(写し可)  市区町村発行
11  技術者経歴書  
12  財務諸表類(直前1年の事業年度)貸借対照表、損益計算書
 及び利益金処分(損失処理)計算書
 



申   請   先   等
 1.申請宛先  石巻市和渕字小金袋三番22番地7
 河南矢本土地改良区 理事長 大森 康隆
 2.受付担当課  総務課
 3.受付期間  令和3年 2月 1日 〜 令和3年 3月15日
 4.申請方法  持参又は郵送
 郵送による申請の場合は返信用封筒(84円切手貼付・宛名記入)を同封のこと。
 5.提出書類  国土交通省 統一様式 または、宮城県建設工事入札参加登録資格審査申請様式
 (各種の入札参加資格審査申請書の説明欄よりDL可)
 6.登録有効期間  令和3年4月1日 〜 令和5年3月31日(2年間)
 7.ファイル製本  A4フラットファイルに製本(商号及び名称明記)
 ファイルはエコロジー商品を用い、とじ具は樹脂製又はポリステンレスのものを使用して下さい。
 ※ 謄本及び各種証明書類(写しを含む)は、すべて申請日からさかのぼって3ヶ月以内に発行されたものに限ります。


建設工事 測量・設計・コンサルタント 物品の製造・買入等 申請宛先等