7.今後の課題

 国・県営及び団体営事業で造成された土地改良施設の適正な管理運営を図るため、維持管理適正化事業等を排水機は昭和55年(上区排水機場)より、用水機場は昭和60年(和渕揚水機場)より取り組み、年次計画で実施し随時補修工事及び点検整備を行っており、併せて用排水路施設については定期的に泥浚及び草刈りを実施し保守管理に努めている。

 しかしながら、造成後30年〜45年が経過し老朽化に伴う施設の機能低下とともに事業費の膨大と組合員の負担増嵩が憂慮されます。

 近年、基幹水利施設補修事業や修繕保全事業、国営造成水利施設保全対策事業、国営造成施設管理体制整備促進事業等を取り入れ対応しているが、今後改良区としては行政との連携を強力にして各種土地改良事業の中、長期的な計画を樹立する等施設の更新や管理運営に向けて抜本的な改善等を検討し、農業基盤の整備と農業振興及び農業水利施設の持つ多面的機能の発揮のため、21世紀土地改良区創造運動活動に努めることが必要であると考えている。